朝晩グッと寒くなりまして、秋も深まって
参りました。これから京都は紅葉の季節
を迎え、多くの観光客で賑わうことにな
ります。
今日は遺産分割協議に関連した登記の
添付書面について、２つご紹介します。
『前提』
被相続人 Ａ（父）
相続人 Ｂ（母） Ｃ（長男） Ｄ（長女）
①Ａが亡くなり、自宅不動産について
Ｂ、Ｃ、Ｄの間で遺産分割協議を行い、
長男であるＣが相続することになりました。
相続登記に向けて書面の準備をしている
さなか、母Ｂが死亡してしまいました。
死亡前にＢが取得した印鑑証明書は
手元に存在します。この印鑑証明書を
添付して、登記申請は可能でしょうか。
⇒遺産分割協議書に添付する印鑑証明書
については、特段の期間の制限はありま
せんので、母Ｂの生前の印鑑証明書を
添付して、相続登記申請することは可能
です。
ちなみに、売買や贈与による所有権移転
登記、抵当権設定登記の際に添付する
印鑑証明書については申請時を基準に
３ヶ月以内のものが必要です。
これは、同じ印鑑証明書でも添付に対する
根拠法令が異なるためです。
②Ａが亡くなったので、自宅不動産について
Ｂ、Ｃ、Ｄの間で遺産分割協議を行い、
長男であるＣが相続することで合意成立
しました。その内容について遺産分割協議
書を作成したものの、登記に添付するＢの印鑑
証明書の交付を受ける前に、Ｂが急死してしまい
ました。よって、Ｂの印鑑証明書を添付できない
場合、どのように対応すればよいでしょうか。
⇒この場合、真正な相続人であるＢとＣ及びＤの
間で遺産分割協議は成立したことは事実です
ので、その事実とＢが死亡したことによりＢの
印鑑証明書を添付できない旨を記載した証明書
をＣ及びＤが作成することで、補完できます。
当該証明書には、Ｃ及びＤの実印の押印とそれ
ぞれの印鑑証明書を添付します。
遺産分割協議書に押印する実印の印影と印鑑証明書
の印影を照合することで、法務局はそれが真正な
協議書であるか確認をいたします。
よって、遺産分割協議書に押印する際は綺麗な印影
になるようにご留意ください。
もし、薄かったり欠けたりした場合も、その横に押印
しても問題はありません。
司法書士法人高山事務所 司法書士梶原貴志
