「他に相続人はいない」旨の証明書

昨日は京都は葵祭でしたが、何とか雨も降らず多くの見物

客の方が事務所前にいました。

気温が高かったせいか、歩いている馬は多少機嫌が悪そうでしたが…。

さて、相続登記の添付書面では以前お話しましたが、被相続人

の死亡から出生までのすべての戸籍、除籍、原戸籍謄本を添付

する必要があります。添付趣旨は、法定の相続人を確定させる

ためです。

しかし、除籍謄本等においては保存期間の経過（以前は８０年でしたが

平成２２年法務省令２２号改正によって１５０年になりました）により、

除却されて、役所から取得することができない場合もたくさんあります。

登記実務ではこの場合、「廃棄処分により除籍謄本を交付できない」旨の

市町村長の証明書（よく、廃棄証明書といいます）と併せて『他に相続人は

いない旨の証明書』を添付することで、登記申請を行います。

この証明書は、共同相続人全員の印鑑証明書付きのものでなければなり

ません（昭和４４年３月３日民事甲373・昭和55年2月14日民三867等）。

相続人の皆様に説明して、遺産分割協議書に押印いただく際に併せて

押印いただくことが常でして、ほとんどの皆様は御理解いただいて証明書

に押印をしていただきます。

しかし、下記のような質疑応答のおかげで、相続人の中に相続放棄者がい

る場合には、当該相続放棄者も証明書の主体になります。