１１月に入り寒くなってきました。
今日も朝はかなり冷え込んで、寒がりな私には
厳しいものでした。
今年は暖冬？と言われていますが、どちらにせよどんどん
寒くなるので、へこみます…。
不動産登記の手続においてよく「印鑑証明書」の添付が
求められる場面もあります。さらにこの印鑑証明書は、発行
から３ヶ月以内のものでなければならないといった点も
あったり無かったりします。
基本的な考え方は、『所有権の登記名義人が登記義務者と
して、書面申請（オンライン申請の特例方式含む）の方法により
登記申請をする場合に、申請書又は委任状に押印した印鑑に
ついて、その者の住所地の市区町村長又は登記官の作成した
印鑑証明書（作成後３ヶ月以内のもの）を添付しなければなら
ない』となります。
所有権の登記名義人が登記義務者となるのですから、売買に
おける売主であったり、金融機関からの借入にかかる抵当権
を設定する際の担保提供者であれば、３ヶ月以内の印鑑照明書
の添付が必要になります。
不動産登記法上における独立の添付書面としての印鑑証明書で
あれば、《発行日後３ヶ月以内規定》があることになります。
逆にそれ以外、例えば代表的なものとして相続における遺産分割
協議書に添付する相続人の印鑑照明書は、発行日後３ヶ月を経過
していても差し支えありません。
遺産分割協議書のように、その成立にかかる真性を担保するために
印鑑照明書を添付します。
他には承諾書に添付する印鑑照明書等は発行後３ヶ月を経過してい
ても問題はありません。
参考までに、独立の添付書面としての印鑑証明書が必要な場合に、
住所を日本に置いてない在外邦人が登記義務者として手続をする場合に、
とされていますが、この証明書は作成後３ヶ月以内のものでなくても差し
支えないとされています（平成２．４．１８民三1494号）。
司法書士法人高山事務所 司法書士梶原貴志
