破産者にめぼしい財産がない場合は「同時廃止」となり、破産手続開始決定と廃止が同時にされます。
それに対して、一定以上の財産がある場合、「管財事件」となり破産管財人弁護士が破産者の財産の換価、
債権者への配当を行います。

「管財事件」となると管財人報酬として約30万円を裁判所へ予納する必要があります。