改正会社法施行後の株主総会

師走になりまして、どこか世間はそそくさと

している状況ですが、私もバタバタしている

ような毎日です。

無事に今年が終われるように祈る日々です。

 

今年の商事法務の株主総会白書を見ている

と、5月1日施行の改正会社法を背景に上場

会社はそれぞれ対応を行ったみたいです。

 

①社外取締役を置いていない場合一定の会社

 について「社外取締役を置くことが相当でな

 い理由」の説明義務

②社外役員の資格要件の厳格化

③監査委員等設置会社

④会計監査人の再任等決定機関の変更

⑤企業集団の係る内部統制システムの整備

 義務の法定化

⑥責任限定契約の非業務執行者の拡大

 

等々、文中では紹介されております。

 

②の社外役員の資格については会社法の附則

で、経過規定が設けられておりますので、即時の

対応は免れているのかもしれませんが、どちらに

せよ東証規則には独立役員設置の定めもあり

ますが、各上場企業も社外役員について、改正

会社法も踏まえた再考が必要なのかもしれません。

 

調査結果で、改正対応の割合が大きいのは

「内部統制システムの変更」「責任限定契約

対象拡大の定款変更」「会計監査人の解任

または不再任に関する決定方針の変更」

「社外取締役の選任」の順みたいです。

 

上場企業からすると、やはり自社の企業価値

を維持継続する上でガバナンスは非常に重要

な要素ですから、速やかな対応をした印象です。

後、責任限定契約の定款変更は、実際私も数社

程登記手続をさせていただきましたが、社外役員

資格の厳格化に伴い、非業務執行者への負担

軽減は当然でしょうから、定款の変更が必要に

なったと考えられます。

 

個人的には来年の定時総会に向けて、経過措置

が適用されない様々な規定が出てくると予想さ

れますので、相談対応できるように準備しておく

必要があるなと実感しております。

 

監査等委員会設置会社への移行する上場企業が

増加するなんてお話も聞きますが、上場企業をはじ

めとした日本の株式会社が、投資家の視点に立ち、

より良い企業経営を行える土壌を構築することは

最重要課題と言えますね。

 

 司法書士法人高山事務所 司法書士梶原貴志