台風の接近に伴い京都は朝から気温が高いです。
駅から事務所まで歩く間だけでも、少しクラクラして
しまいました。
今日は、水分補給が欠かせないようですね。
最近、婚活への行政支援等メディアによってクローズアップ
されていたりしますが、婚姻とはあくまで法律的手続に
基づいた「法律婚」であり、それ以外の所謂「事実婚」
は内縁とされ、法律的にはその取扱が異なります。
内縁に関していくつかの定義が唱えられているみたい
ですが、現在は、婚姻に準ずる関係（準婚関係）とするの
が一般的でしょうか（最判昭23.4.11）。
内縁にも婚姻の規定の準用がされるものはいくつか
あります。
「内縁に準用される婚姻規定」
①夫婦の同居・協力・扶助の義務（大判大10.5.17）
②婚姻費用分担義務（最判昭33.4.11）
③日常家事債務の連帯責任（東京地判昭46.5.31）
④帰属不明財産の共有推定（大阪高判昭57.11.30）
「内縁に準用されない婚姻の規定」
①姻族関係の発生（民法725③）
②夫婦同氏の原則（民法750）
③成年犠牲（民法753）
④子の嫡出性（民法772）
⑤配偶者の相続権（民法890）
⑥夫婦間の契約取消権（民法754）
その他、一方のパートナーと「離別」して内縁関係が解消した
場合は、財産分与（民法768）の規定を類推適用することは
認められる（最判平12．３．１０）が、一方のパートナーが「死亡」
して内縁関係が解消された場合は、財産分与の規定は類推適用
はできない（同判例）とされています。
一方のパートナーの死亡による内縁解消の場合は、本人の相続財産
について財産分与の法理をで遺産を清算する道を開くことは、相続による
財産承継の論理的構造に異なった契機を持込むもので、法の予見すると
ころではないとの理由からとされています。
夫婦別姓の議論にも絡むかもしれませんが、法律婚を望まない形態の
夫婦も日本にも存在しますし、以前テレビのドキュメンタリーで観ましたが
フランスでは法律婚に縛られない形での男女のパートナー制度があるみ
たいです。
お互いがどのような関係を望むにせよ、その関係が解消された際の手当て
を含めて事前に決めておいた方が、無難かもしれません。
司法書士法人高山事務所 司法書士梶原貴志
